株式会社ネットスターズ（以下当社）は、当社の事業活動を行ううえで情報セキュリティの確保への取り組みは極めて重要な責務であると認識しています。そのため、情報セキュリティを日常的に意識・徹底することによりIT企業として社会的責任を果たします。
制定：2018年6月27日
株式会社ネットスターズ
代表取締役社長 李 剛
株式会社ネットスターズ（以下、「当社」という）は、電子決済に関連する決済サービスの提供において、お客様をはじめ当社に関わりのある方々よりお預かりする個人情報を保護し、適切に取り扱い、コンプライアンスを遵守することを社会的責務と捉え、個人情報保護に関する法令を遵守し、以下に定める基本方針に従って個人情報の適切な保護に努めます。
1.法令遵守
当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
2.個人情報の利用目的
当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
3.個人情報の安全管理
当社は、取得した個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又はき損に対して、予防措置を講ずると共に、万が一、問題が発生した場合には、速やかな是正対策を実施いたします。
4.個人情報の共同利用
当社は、個人情報の外部委託先に対し、十分な安全管理措置を講じるよう適切な管理・監督を徹底いたします。
5.個人情報の開示等
当社は、ご本人様からの個人情報に関する利用目的の通知又は開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示等の申し出については、法令等に従い、誠実に対応いたします。
6.個人情報についての苦情・相談の対応
当社は、個人情報に関する苦情及び相談に対して遅滞なく対応いたします。
個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談の申し出については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
7.個人情報の正確性維持
当社は、情報セキュリティ委員会を設置し、経営陣、従業員、外部委託先に対してお客様の個人情報保護の意識を高め、個人情報保護に関する適切な管理について継続的に見直し、改善を行います。
8.本内容の改定
当社は、法令の改正その他必要に応じ、本内容を改定することがあります。
上記の利用目的について変更する場合には、その内容をご本人様に対して、原則として書面等により通知し、又は当社のウェブサイト（https://www.netstars.co.jp/）等により公表いたします。
制定 2018年6月27日
最終改定 2025年4月18日
株式会社ネットスターズ
代表取締役社長 李 剛
＜個人情報保護方針に関するお問い合わせ先＞
株式会社ネットスターズ 情報セキュリティ委員会「個人情報相談窓口」
東京都中央区八丁堀3-3-5 住友不動産八丁堀ビル
E-mail：security_info＠netstars.co.jp
受付時間：平日10:00～19:00（土日祝日・年末年始を除く）
加盟店情報の共同利用について
当社は、下記のとおり個人情報保護法第２７条第５項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
１．加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。
２．加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「３. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。
３．加盟店情報の共同利用
(1) 共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
(2) 共同利用する情報の内容
① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
⑥ 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
⑧ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
(3) 保有される期間
上記(2)の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。
４．加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター
※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。ホームページ https://www.j-credit.or.jp/
５．制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記６．ＪＤＭセンターまでお申出ください。
６．運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住 所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
代表理事：松井 哲夫
電話番号 : 03-5643-0011（代表）